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【忘れずに申請を!】被災した人が受けられる支援措置にはどんなものがある?支援を受けるために必要な手続きも紹介

こんにちは、カムです。

災害が起こり、被災した人はさまざまな支援策を受けることができます。
ただし、それらの支援策は自治体などに申請しなければ受けることができません。

なので、支援策を受けたい人は、忘れずに手続きを取るようにしてくださいね。

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被災した人が受けられる支援措置

被災した人が受けられる支援措置は、

・給付
・融資
・減免・猶予
・現物支給

の4種類です。

給付

給付とは、簡単にいえばお金がもらえることです。

たとえば、被災した人が受けられる給付の1つに、「被災者生活再建支援金」があります。

被災者生活再建支援金は、自然災害で住宅や敷地に被害が及び、生活基盤が大きく損なわれたときに受け取れる支援金です。

受け取れる金額は、住宅が全壊した場合は100万円、半壊した場合は50万円です。
またこれらは「基礎支援金」であり、住宅の建設・購入、補修、賃借を行う場合はさらに支援金が加算されます。

 

他の給付には、「義援金」があります。

義援金は被災地に寄付されたお金が受け取れる仕組みです。

自治体やテレビ局、赤十字などが寄付を受け付け、その寄付金の100%が被災した県が設置する義援金配分委員会から被災者に分配されます。

融資

融資はお金を貸してもらうことです。

たとえば、「住宅金融支援機構融資」というものがあります。

これは住宅金融支援機構が取り扱っている融資で、住宅の建設・購入、リフォームの際の資金を借りることができます(資金用途に応じて利用できる融資商品が異なります)。

 

それから「災害援護資金」という融資もあります。

災害援護資金は災害救助法が適用された地域で、負傷した人または住居・家財が被害を受けた人が利用できる市町村の融資です。

貸付限度額は350万円、利率は年3%(据置期間中は無金利)、据置期間は3年、返済期間は10年、返済方法は年賦または半年賦です。

 

また災害の規模によってはさらに多くの融資支援策を受けられる場合があります。

減免・猶予

減免・猶予は金銭の支払い額を減らしてくれたり、支払いを待ってくれたりするものです。

たとえば、税金や保険料、公共料金などの支払いに適用されます。

減免・猶予の条件は支払い内容や被害の程度によって異なるので、詳しくは自治体に問い合わせてみてください。

現物支給

現物支給は仮の住まい(応急仮設住宅)を用意してくれたり、応急的に被害を受けた住宅を修理してくれるものです。

応急仮設住宅は、災害によって住宅が全壊または流出し、かつ新たな住宅を得る資金がない人が利用できます。
また応急仮設住宅は基本的に無償で行政から提供されます(管理費や共益費は除く)。

住宅の応急修理は、半壊(または大規模半壊)した住宅を修理すれば生活可能となる人が利用できます。

ただし、半壊の場合は前年の世帯収入が一定以下でなければ利用できません。

世帯主が45歳未満なら年収500万円以下、45歳以上なら年収700万円以下、60歳以上または要援護世帯(高齢者や障がい者、母子家庭など)なら年収800万円以下で利用できます。

また住宅の応急修理は、応急仮設住宅を利用している人は利用不可です。

支援を受けるために必要な手続き

上記の被災者支援策を受けるには、罹災証明書を取得する必要があります。

これは被災したことを証明する書類であり、市町村に申請することで、交付してもらいます。

申請すると市町村によって被害状況が調査され、住宅の損害の程度がどれくらいなのかが判定されます。
損害割合が20%以上40%未満なら「半壊」、40%以上50%未満なら「大規模半壊」、50%以上なら「全壊」となります。

罹災証明書が交付された後、各種支援策を受ける申請を行えば、それぞれの支援措置を受けることができます。

罹災証明書の申請は、お住まいの区役所で行えるので、詳しくは自治体のHPを確認したり、区役所に問い合わせてみてくださいね(自治体のHPによっては災害発生の際に罹災証明書発行の案内を掲載していることがあります)。

※ちなみに被害状況の調査前に住宅の修繕や補修を行う場合は、災害でどれくらいの被害を受けたのかがわからなくなるのを防ぐために、修繕・補修前の住宅の様子を写真などで記録しておく必要があります。

まとめ

被災者が受けられる支援措置は給付、融資、減免・猶予、現物支給の4種類です。

上記で紹介した以外にも利用できる支援策が実施される可能性があるので、気になる人は行政のHPやニュースなどをこまめにチェックしておくといいかもしれません。

また支援策によっては申請期限が設けられているものもあるので、なるべく早めに手続きしておくのがいいですね。

 

 

【参考】
被災者支援:防災情報のページ-内閣府
被災者生活再建支援事業:事業概要-公益財団法人都道府県センター
支援金と義援金の違い-日本財団
災害援護資金の概要-厚生労働省

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